○議長（
友井健二） 報告が終わりました。 これより報告第１５号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 以上をもって報告第１５号の報告を終了いたします。 日程第７ 議案第３９号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 本件に関し、理事者からの説明を求めます。
黒田市長。
◎市長（黒田実） ただいま上程いただきました議案第３９号
教育委員会委員の任命につきまして
提案理由のご説明を申し上げます。
本市教育委員会委員としてご尽力いただいておりました神谷誠人氏でございますが、平成２７年１０月３１日付をもちまして任期満了となります。引き続きご就任いただきたいところではございますが、ご本人の意向もあり、今回その後任といたしまして亥埜
誠治氏にお願いしたく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項に基づき議会の同意をお願いするものでございます。 亥埜氏におかれましては、議案書の履歴にもございますように、平成２０年４月から２年間、
交野市立第二中学校の
ＰＴＡ会長を務められ、また平成２１年４月からは第二中学
校区親地の会代表に就任され、地域での
教育活動にご活躍いただいているところでございます。また、
少年補導協助員や交野市
教育コミュニティづくり推進事業運営委員会委員、平成２６年５月からは大阪府
教育委員会スクール・エンパワーメント支援員も務められておられます。 ご案内のように当氏は大変豊富な知識と経験をお持ちで、そのお人柄から見ましても適任であると考えまして、同氏の識見を今後ますます多様化する
教育行政に生かしていただきたく、ご就任をお願い申し上げる次第でございます。 何とぞご理解いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議案第３９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） ご異議なしと認めます。よって議案第３９号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 討論なしと認めます。 これより議案第３９号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（
友井健二） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。 ただいま同意とされました
教育委員会委員をご紹介しますので、ご入場いただきます。
教育委員会委員の亥埜
誠治様です。ご挨拶をお願いいたします。
◎
教育委員会委員（亥埜
誠治） ただいま承認いただきました亥埜
誠治と申します。よろしくお願いします。
保護者枠ということで推薦いただきました。現在活動している二中
校区親地の会、そういった現場の目を通して今後、地域、学校、連携、そういうところで少しながらでも尽力できればと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いします。
○議長（
友井健二） ありがとうございました。 それでは、
亥埜教育委員会委員におかれましては、ご退場よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。 日程第８
議員提出議案第５号
決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。３番、
中上議員。
◆３番（
中上さち子） ただいま議題となりました
議員提出議案第５号
決算特別委員会の設置について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその
提案理由を申し上げます。 本市の平成２６年度決算における
健全化判断比率は、法令の定める
早期健全化基準を下回っており、その点におきましては良好な状態にあると言える状況下にありますが、将来
負担比率は高い数値であることや、国の
交付税総額が減少となったことによる
地方交付税の減少が見込まれる一方で、
子育て支援制度の拡充、
高齢化対策に係る費用の増加、
公共施設の
老朽化対策など、さまざまな
懸案事項を抱えているため、慎重かつ熟慮した
財政運営に取り組まなければならない旨の
決算審査意見書が提出されているところであります。 以上のことを踏まえ、平成２６年度の
一般会計外５
特別会計の
歳入歳出予算の執行が適正に行われたかを一層慎重に審議する必要があると考え、８人の議員による
決算特別委員会の設置をご提案申し上げる次第であります。 以上が本議案に対する
提案理由の説明であります。どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております
議員提出議案第５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） ご異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第５号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 討論なしと認めます。 これより
議員提出議案第５号を採決いたします。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（
友井健二） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任については、
交野市議会委員会条例第５条第１項の規定により、議長において指名したいと思います。 これより
決算特別委員会委員を事務局より報告させます。事務局。
◎
事務局課長（
井上成博）
決算特別委員会委員をご報告申し上げます。なお、順不同でございますので、よろしくお願い申し上げます。
決算特別委員会委員８名、新議員、
三浦議員、
中上議員、
藤田議員、
前波議員、
野口議員、
雨田議員、
岡田議員。 以上でございます。
○議長（
友井健二） 報告はお聞きの次第です。 お諮りいたします。
決算特別委員会委員の選任については、ただいま報告しましたとおり、それぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました以上の諸君を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。 ただいまから
交野市議会委員会条例第７条の規定により、第１
委員会室において
決算特別委員会を開き、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 （午後２時００分 休憩） （午後２時０８分 再開）
○議長（
友井健二） 再開いたします。 休憩中に選出いただきました
決算特別委員会委員の委員長及び副委員長を事務局から報告させます。事務局。
◎
事務局課長（
井上成博）
決算特別委員会委員長並びに副委員長をご報告申し上げます。
決算特別委員会委員長、
三浦議員、副委員長、
雨田議員。 以上でございます。
○議長（
友井健二） 報告はお聞きの次第です。 お諮りいたします。
議事整理の都合上、日程第９から日程第１４までの６件を
一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） ご異議なしと認めます。よって、日程第９から日程第１４までの６件を
一括議題とすることに決しました。 日程第９ 議案第４０号 平成２６年度交野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第１０ 議案第４１号 平成２６年度交野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１１ 議案第４２号 平成２６年度交野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１２ 議案第４３号 平成２６年度交野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１３ 議案第４４号 平成２６年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１４ 議案第４５号 平成２６年度交野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 以上６件を
一括議題といたします。 一括して理事者から
提案理由の説明を求めます。奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 議案第４０号から第４５号までの平成２６年度交野市
一般会計外５
特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、その概要を説明申し上げます。 この決算につきましては、
地方自治法第２３３条第３項の規定に基づくものでございます。 まずは、お手元の事務事業概要実績報告書により順次ご説明を申し上げます。なお、金額につきましては、千円単位で説明を申し上げます。 事務事業概要実績報告書１ページの決算概況をお開き願います。 まず、
一般会計外５
特別会計の決算合計額でございますが、歳入総額は３９６億９６２万１千円、歳出総額は３８５億７千７４７万２千円で、歳入歳出差し引き額１０億３千２１４万９千円の黒字となっております。また、翌年度へ繰り越すべき財源が５億１千９２３万３千円ございますので、実質収支は５億１千２９１万６千円の黒字となっております。なお、単年度収支は６千１９万４千円の黒字でございます。 市の一般財源の標準規模を示します
標準財政規模は１４１億１千５０万２千円で、前年度１４２億３千７５２万８千円と比べ０．９％の減少となっておるところでございます。 次に、財政力指数は普通
地方交付税の算定に用いられます基準財政収入額と基準財政需要額の割合で算出され、１に近づくほど交付税に依存せず自主財源で行政が展開されているという指数でございますが、交付税算定における収入額が影響し、３年平均で０．７０となり、前年度０．６９より０．０１ポイント高くなっているところでございます。 実質収支比率につきましては、
標準財政規模に対する
一般会計と
公共用地先行取得事業特別会計おのおの実質収支を合算した割合で１．９％となり、前年度２．１％と比べまして０．２ポイント低くなっておるところでございます。 次に、経常収支比率につきましては９６．８％で、前年度９３％と比べ８．８ポイント後退しておるところでございます。この比率は、市の財政構造の弾力性を示すもので、人件費、扶助費、公債費等の経常経費に対して、市税を中心とした経常一般財源との比率を見るものでございます。率が高いほど
財政運営に弾力性がなくなり、投資的な事業に一般財源を充当できないことになります。後退した理由といたしましては、介護保険や後期高齢者医療への操出金の増加や扶助費の増加、第三セクター等改革推進債の償還等による公債費の増加が大きいところでございます。 続きまして、会計別の決算状況について説明を申し上げます。 事務事業概要実績報告書の６ページの会計別決算総括をお開き願います。 まず、
一般会計の決算状況でございますが、歳入総額は２３８億５千６８８万８千円で、前年度２６１億１千８万円と比べ２２億５千３１９万２千円、８．６％の減、歳出総額は２３０億６千９４０万９千円で、前年度２５６億３千４９０万６千円と比べ、２５億６千５４９万７千円、１０％の減となっております。歳入歳出差し引き７億８千７４７万９千円の黒字となっております。また、平成２７年度に繰り越した財源が５億１千２４５万８千円ございますので、実質収支は２億７千５０２万１千円の黒字、単年度収支は２千７５万円の赤字となっております。 次に、
国民健康保険特別会計でございますが、歳入総額は８１億６千４７０万６千円で、前年度８０億５千６８８万８千円と比べ、１億７８１万８千円、１．３％の増、歳出総額は８０億９千７０１万円で、前年度７９億５千４０３万９千円と比べ、１億４千２９７万１千円、１．８％の増となっております。差し引き６千７６９万６千円の黒字、また、単年度収支は３千５１５万３千円の赤字となっております。 次に、
下水道事業特別会計でございますが、歳入総額は１４億７千６７万１千円で、前年度１４億９千２２８万３千円と比べ２千１６１万２千円、１．４％の減、歳出総額は１４億３千８３万３千円で、前年度１４億８千２９１万３千円と比べ５千２０８万円、３．５％の減となっております。差し引き３千９８３万８千円の黒字で、繰越財源６７７万５千円を差し引いた実質収支は３千３０６万３千円の黒字となっております。また、単年度収支では４千３０７万３千円の黒字となっております。 次に、
介護保険特別会計でございますが、歳入総額は４７億５千６３８万２千円で、前年度４６億７千５４６万３千円と比べ８千９１万９千円、１．７％の増、歳出総額４６億７千３７２万８千円で、前年度４６億６千２１８万４千円と比べ、１千１５４万４千円、０．２％の増となっております。差し引き８千２６５万４千円の黒字、単年度収支は６千９３７万５千円の黒字となっているところでございます。 次に、
公共用地先行取得事業特別会計でございますが、歳入歳出総額は同額の３億１千２４２万２千円で、差し引き額はゼロとなっております。 最後に、
後期高齢者医療特別会計でございますが、歳入総額は１０億４千８５５万２千円で、前年度９億９千２４５万３千円と比べ、５千６０９万９千円、５．７％の増、歳出総額は９億９千４０７万円で、前年度９億４千１６２万円と比べ、５千２４５万円、５．６％の増、差し引き５千４４８万２千円の黒字でございます。単年度収支は３６４万９千円の黒字でございました。 次に、財産の状況につきまして説明を申し上げます。 決算書に記載いたしておりますので、お開き願います。 決算書の３５９ページから３６９ページに財産に関する調書を記載いたしております。 ３５９ページの有価証券につきましては、増減はございません。 次に、出資による権利につきましては、決算年度中は７万円の減額があり、決算年度末現在高は合計２億８７３万８千円でございます。 次に、３６０ページ、３６１ページの土地及び建物でございますが、土地につきましては主な増加といたしまして、
土地開発公社からの公園用地等の土地の買い戻しがございまして、３千２７３．６㎡ふえ、決算年度末現在高は８５万８９．３㎡となっております。 建物につきましては、倉治児童会の新築等により２２３．７㎡の増加、決算年度末現在高は１４万２千１７６．３㎡となっておるところでございます。 次に、３６２ページから３６７ページの物品につきまして６４５品ございます。明細は決算書記載のとおりでございます。 次に、３６８ページ、３６９ページの基金の状況について説明を申し上げます。 基金ごとに記載をされておりますが、総括的に説明をさせていただきます。 決算年度末の基金の積立額でございますが、（１）の財政調整基金から（９）の災害対策基金までの
一般会計９基金の合計は５０億８４万１千円で、前年度と比べ１億７千１７万５千円の増加となっております。 次に、（１０）生計援助基金から（１２）国民健康保険出産費資金貸付基金までの貸付３基金は２千７３１万５千円で、前年度と比べ７万円の増加となっております。 また、（１３）の国民健康保険財政調整基金及び（１４）の介護給付費準備基金の
特別会計２基金は１億８千３２３万８千円で、前年度と比べ７４５万２千円の減少となっております。 最後に、１４基金を総計いたしますと５２億１千１３９万４千円で、前年度と比べ１億６千２７９万３千円の増加となっておるところでございます。 以上が、平成２６年度
一般会計及び５
特別会計の決算状況の概要でございます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより議案第４０号から議案第４５号までの６議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第４０号から議案第４５号までの６議案については、
決算特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） ご異議なしと認めます。よって、議案第４０号から議案第４５号までの６議案について
決算特別委員会に付託することに決しました。 日程第１５ 議案第４６号 平成２６年度交野市
水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 理事者から
提案理由の説明を求めます。奥田局長。
◎
水道局長（奥田長） ただいま議題となりました議案第４６号 平成２６年度交野市
水道事業会計決算認定について、
提案理由とその概要を申し上げます。 議案書２７ページ及び決算書をごらんください。
水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により定められており、別に
監査委員の意見をつけて認定をお願いするものでございます。 それでは、平成２６年度水道事業の概要を申し上げます。 決算書の１７ページをお開きください。 業務実績は、給水人口が７万７千８９８人で、前年度に比べ１５６人、０．２％減少し、年間総配水量についても７６７万５千３２５立方メートルで、前年度より１８万５千２９４立方メートル、２．３６％減少しましたが、有収率は９７．７％と前年度に比べ０．４ポイント増加しました。 事業の概要につきましては、第６次拡張事業として、私市ポンプ場築造工事を着工し、私市ポンプ場小水力発電設備工事を施工しました。建設工事としては新ごみ処理施設整備に伴う送・配水管布設工事を施工しました。改良工事としては、企業団水受水管と松塚地区の配水管の布設がえ工事を施工しました。 経営状況につきましては、有収水量が前年度に比べ１５万４千９６８立方メートル、２％減少し、７４９万６千８０９立方メートルとなりましたことから、給水収益は３千５０７万円、２．８９％減の１１億７千８５５万１千円となりました。営業外収益は、会計制度の見直しにより、長期前受金の戻し入れで前年度に比べ４千４８５万９千円増加しました。特別利益についても同じく会計制度の見直しによる退職給付引当金の戻し入れで、前年度に比べ９千７９１万１千円増加しました。その結果、総収益は９千８１８万５千円、７．３４％増の１４億３千６６１万２千円となりました。一方、事業費用は減価償却費が前年度に比べ１億２千６４６万２千円増加し、総費用が前年度比９千６１７万２千円、７．９４％増の１３億７５０万３千円となりました。その結果、１億２千９１０万９千円の当年度純利益を計上することができました。 以上が平成２６年度交野市
水道事業会計決算の概要でございます。その他、詳細につきましては、損益計算書、貸借対照表のほか、１７ページからの決算附属書類並びに３９ページからの
参考資料を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。何とぞよろしくご審議賜りましてご認定賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４６号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第１６ 議案第４７号 交野市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを議題といたします。 理事者から
提案理由の説明を求めます。松下
総務部長。
◎
総務部長（松下篤志） ただいま議題となりました議案第４７号 交野市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定について、
提案理由を申し上げます。 議案書の２９ページから４１ページ、また
参考資料も添付しておりますのでご参照いただきますようよろしくお願いします。 今回の条例制定の内容でございますが、この１０月５日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が施行されたところでございます。番号法につきましては、住民票を有する全ての個人に
個人番号を付番することにより、行政運営の効率化を図るとともに、申請、届け出等の行政手続を行う際の手続の簡素化により、国民の負担を軽減することを目的としております。番号法では
個人番号を利用できる範囲を番号法に規定された事務処理に限定しており、
地方公共団体においては、行政事務の効率化、市民の利便性の向上を図ることを目的に番号法に規定された事務以外の事務において
個人番号を利用する場合、もしくは同一期間内、または同一
地方公共団体内の他の機関の間で、特定の個人情報の連携を行う場合においては、条例に定める必要がありますことから、今回、新たに条例制定を行うものでございます。 それでは、具体的な条例の内容につきましてご説明させていただきます。 まず、第１条では条例の趣旨を。第２条では条例において使用する用語の定義を規定しております。次に第３条では、市の責務に関する規定を。第４条別表第１、別表第２では、
個人番号の利用範囲に関する規定を。第５条別表第３では、
特定個人情報の提供に関する規定をそれぞれ定めるものでございます。なお、この条例の施行日につきましては、
個人番号の利用開始日と同様の平成２８年１月１日からとしております。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、
提案理由とさせていただきます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。７番、松村議員。
◆７番（
松村紘子） 現在、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制の施行に伴い交野市におきましても条例を制定したいとのことですが、行政にとりましては、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理できるという面におきまして、非常にメリットがあるとのお考えがあるかもしれませんが、市民にとりましては自分の個人情報を集約されたものが１つふえる、つまり保護せねばならぬものがふえると同時に、その情報が誰かに漏れてしまう危険性、リスクもまたふえるということにつながってまいります。一方で５月末に１００万件を超える年金の個人情報流出が発覚したこともあり、行政機関のセキュリティに対する国民の信頼感は残念ながら高いとは言いがたいものになっています。そのことを重々ご理解いただき、情報の利用範囲の拡大をなるべく避け、丁重に扱っていただきたいとの思いです。 そこで２点質問をさせていただきます。 １つ目です。
個人番号がついた情報が漏えいする危険性についての対策を考えているか。そして２点目、
個人番号が届かない方が出てきた場合の対応策について考えているか。 以上、２点につきましてご回答お願いいたします。
○議長（
友井健二） １点目の答弁者、松下
総務部長。
◎
総務部長（松下篤志） １点目のご質問、
個人番号がついた情報が漏えいする危険性についての対応についてでございますが、まずは個人情報にかかわる職員の管理体制といたしまして、
個人番号の利用開始日までに、個人情報保護管理要領を策定しまして、個人情報の取り扱い等について職員に周知徹底を行うこととしております。 管理要領の具体的な内容といたしましては、個人情報の管理体制や情報システムの安全確保の方法、また、システム担当課の安全管理の方法などを規定することとしておりまして、策定後におきましては、職員向けの研修会、また説明会を実施するなど、個人情報の漏えい防止策に努めてまいりたいと考えております。また、管理要領におけます安全確保上の問題への対応といたしましては、問題発生時の事案の報告、再発防止措置、事実関係及び再発防止策の公表等を行うこととしております。 なお、個人情報が万が一漏えいし、不正に用いられるおそれがあるときは、本人からの請求や職権によりまして、従前の
個人番号にかえて、新たな
個人番号を指定し通知カードにより通知することとなっておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（
友井健二） 松村議員の２点目の答弁者、井上
市民部長。
◎
市民部長（
井上恵子） 議員ご質問の２番目の
個人番号が届かない方への対応策について、お答えいたします。
個人番号は１１月中旬以降に１２桁の
個人番号、マイナンバーと申しますが、この記載された通知カードという紙製のカードが住民登録のある住所に簡易書留で世帯ごとに送付される予定でございます。通知カードは本人確認の上、手渡されることとなっておりますが、不在の場合は不在通知を入れて郵便局で一定期間保管をされます。保管期間を過ぎますと通知カードは市へ返戻されまして、市ではおおむね３カ月間保管をいたします。保管期間にまず返戻されました世帯主様宛に転送可能の普通郵便で通知カードを市民課でお預かりしておりますという内容のお知らせを送ります。返戻者のうちの数割はこのはがきをごらんになって手続をされて、通知カードを受け取られることになります。 それでも受け取りに来られない方に対しましては、実態調査を行い、その結果を踏まえて転入・転出届の催告や住民票の消除、修正等を行いまして通知カードを受け取りいただけるようになるかと思っております。万が一、通知カードを受け取っておらずに
個人番号を知らない方がおられましたらば、居住地の市民課の窓口にご連絡いただくことで、適切な方法で受け取っていただけるような手続をさせていただきます。 また、各市とも広報などで市民周知に努めまして通知カードを確実に受け取っていただけるための取り組みを進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
友井健二） ほかに質疑ありますか。７番、松村議員。
◆７番（
松村紘子） ありがとうございます。 交野市におきましても国からの補助をいただきながらですが、トータル約１億円を超える税金がかかっているこの事業です。正直すごく高い買い物であると思います。税金の徴収漏れや生活保護などの不正受給の防止によって回収できる税金、手続などの簡素化によって省ける費用によって、この事業に費やした金額以上の効果をどれほどの年月で得られるかということを考えますと、この事業ははるかな未来にわたる投資であると言えるかもしれません。ぜひとも、そういった点も考えながら行政運営を行っていただきたいということを市長にお願いして、私からの質疑を終わります。すみません。ありがとうございます。
○議長（
友井健二） ほかにありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４７号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第１７ 議案第４８号 交野市
税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から
提案理由の説明を求めます。山下税務室長。
◎税務室長（山下栄蔵） ただいま議題となりました議案第４８号 交野市
税条例等の一部を改正する条例につきまして、
提案理由をご説明申し上げます。 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布され、４月１日から一部施行されたことに伴いまして、市
税条例等の一部を改正するものでございます。 議案書の４３ページから５５ページ、また
参考資料としまして改正案の概要、新旧対照表を添付しておりますのでご参照をお願いいたします。 まず、改正の１点目は、マイナンバー制度導入に伴う申請、申告手続の変更についての改正でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法の施行に伴いまして、各種申請、申告手続について、その書面に
個人番号、法人番号の記載を求めるというものです。これによりまして納税義務者の方の手続に係る各証明書類の添付を省略し、税の申告手続に対する負担感の軽減と利便性の向上を企図するものでございます。なお、施行は平成２８年１月１日で、平成２８年度分の各種手続から実施することになります。 改正の２点目は、市税各税目における減免申請期限の変更についての改正でございます。現行の市税条例の各税目における減免申請期限は、地方税法の定めによりまして納期限前７日までとなっておりましたが、今回の改正によりまして減免申請期限を市町村の裁量とするということが明示されたことに伴いまして、本市においても平成２８年度課税分から減免申請期限を納期限まで延長することとし、条例に所要の改正を行うものでございます。対象となります税目は、個人市・府民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税となっております。施行は平成２８年１月１日としております。 次に、改正の３点目は、固定資産税課税標準の特例措置の追加についてでございます。 昨年６月、市税条例の改正について、ご審議ご議決をいただきました固定資産税のわがまち特例について、特例措置の対象になる施設、設備が追加されたことに伴う改正でございます。具体的に申し上げますと、市内で建設されるサービス付き高齢者向け住宅につきまして、固定資産税の税率を軽減するという内容となっております。今回の地方税法の改正分では、当該施設のほかに津波対策設備や地下街での防災設備等も特例措置の対象に追加されておりますが、本市においては対象となる設備が想定できないということで、今回の市税条例としての改正からは外しております。こちらの施行も平成２８年１月１日からとなっております。 改正の４点目は、市たばこ税特例措置の廃止についてでございます。現在国内で流通する紙巻きたばこのうち、３級品と呼ばれる国産の一部銘柄について、一般の紙巻きたばこより税率を軽減し、課税されているところであります。今回の地方税法等の改正におきまして、国民の健康保持、輸入たばことの価格格差是正を理由に、この軽減の特例措置が廃止されたことに伴い、市たばこ税においても特例措置を廃止するものでございます。なお、現在３級品の紙巻きたばこの税率は１千本当たり２千４９５円となっておりますが、今後４年間にわたり段階的に税率を上げ、平成３１年度には一般たばこと同じく１千本当たり５千２６０円の税率とするものでございます。施行は平成２８年４月１日からとさせていただいております。 このほか地方税法等の一部改正に伴いまして、条項の整理等、所要の改正を行っております。 以上が、交野市
税条例等の一部を改正する条例の改正内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４８号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第１８ 議案第４９号 交野市
火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から
提案理由の説明を求めます。西
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（西忠男） ただいま議題となりました議案第４９号 交野市
火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由並びに改正内容のご説明申し上げます。なお、議案書５７から５９ページ、あわせて
参考資料を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。 今回の改正は、平成２５年８月に京都府福知山市で発生した花火大会の火災を踏まえ、消防
法施行令の一部が改正されたことに伴い交野市
火災予防条例の一部を改正するものでございます。 改正内容についてご説明させていただきます。 第６２条の２第１項から第３項では、火気使用器具等の使用を伴う大規模な屋外の催しのうち火災予防対策が必要なものについては、消防長または消防署長があらかじめ主催者の意見を聞いた上で、指定催しとして指定し、主催者に遅滞なくその旨を通知するとともに、市民に公表しなければならない旨を。 次に、第６２条の３第１項では、前条で指定を受けた催しの主催者は、速やかに防火担当者を定め、火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、計画に基づく業務を行わせなければならない旨を。第２項では、作成した計画は催しを開催する１４日前までに消防機関へ提出しなければならない旨をそれぞれ規定するものでございます。 次に、第７６条及び第７７条では、指定催しとして指定された催しの主催者が計画を提出しなかった際の罰則等を定める規定を追加するものでございます。なお、施行日につきましては、公布の日からとするものでございます。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４９号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第１９ 議案第５０号 財産の取得について（（仮称）交野市新
学校給食センター厨房備品の購入）を議題といたします。 理事者から
提案理由の説明を求めます。盛田
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） ただいま議題となりました議案第５０号 財産の取得について（（仮称）交野市新
学校給食センター厨房備品の購入）について、
提案理由をご説明申し上げます。 議案書の６１ページ及び
参考資料を添付いたしておりますので、ご参照願います。 本議案につきましては、
地方自治法第９６条第１項第８号並びに交野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 この内容でございますが、現在建設中の新学校給食センターを運用するに際しまして、設置されます調理器材や洗浄機材が最新のものとなり、自動化、省力化が図られたものとなりますが、機材の能力を発揮するためには、設置機材に適合する形状、材質の調理及び配食備品類を用意する必要があるため、それに係る食器かごや食缶、天ぷらバット等の物品を新規に購入するものでありまして、入札により業者決定を行ったところでございます。 その結果でございますが、本年７月３０日の入札の結果、消費税を含み５千２７０万１千９１５円で株式会社中西製作所大阪支店が落札いたしましたので、物品購入計画を締結しようとするものでございます。なお、この契約に係ります物品の納入期限につきましては、契約成立後、平成２８年２月１２日と予定しているところでございます。 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５０号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第２０ 議案第５１号 平成２７年度交野市
一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 理事者から
提案理由の説明を求めます。艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） ただいま議題となりました議案第５１号 平成２７年度交野市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、ご説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 補正内容は、歳入歳出それぞれ４千１５５万２千円の増額の補正並びに債務負担行為及び地方債の補正でございます。 １２ページをお開き願います。 まず、歳出からご説明申し上げます。 企画費の積立金６４万４千円は、市営私部住宅に係る未利用用地を売却いたしましたことから、その収入の一部を地域保全整備基金に積み立てるものでございます。 次に、戸籍住民基本台帳費の賃金から備品購入費までの計６６５万６千円は、マイナンバー制度の開始により
個人番号カードの交付事務に要する費用でございます。 次に、住宅管理費の役務費２４万８千円及び委託料３８万５千円は、市営私部住宅の一部の用途廃止が認められたことから、売却に向けて土地の鑑定及び境界画定を行うために要する費用でございます。また、工事請負費８４万３千円は、市営森住宅と隣接する池との間に転落を防止するためのネットフェンスを設置する工事の費用でございます。 次に、小学校の学校管理費の委託料９３５万円のうち８００万円は、小学校の今後の改修計画の資料とするため、老朽化の状況を調査する業務委託の費用でございます。 次に、１３ページの残りの１３５万円は小学校に設置している空調機の清掃の業務委託の費用でございます。 次に、中学校の学校管理費の委託料５５０万円のうち２５０万円は、第二中学校及び第三中学校の屋上防水工事に係る設計の業務委託の費用でございます。次に、残りの３００万円は、小学校と同じく中学校の老朽化の状況を調査する業務委託の費用でございます。 次に、図書館費の需用費１５万７千円は、ブックスタート事業に係る本等の購入費用でございます。 次に、ふれあい館及び児童センター費の委託料７０万２千円は、私市ふれあい館において降雨時に擁壁から土の流出が確認されたため、その調査のための業務委託の費用でございます。また同じく、工事請負費１千６７１万円及び負担金補助及び交付金３５万７千円は、倉治小学校及び交野小学校の放課後児童会施設に太陽光パネルを設置するための費用でございます。 続きまして、１１ページにお戻りをいただきまして、歳入についてご説明をいたします。 総務費国庫補助金の２４４万円は、歳出の戸籍住民基本台帳費の
個人番号カード交付に係る費用の財源となるものでございます。 次に、教育費国庫補助金の５５６万９千円、教育費府補助金の５５６万９千円及び市債の教育債の５００万円は、歳出のふれあい館及び児童センター費の工事請負費の財源となるものでございます。 次に、不動産売払収入の２１２万円は、市営私部住宅の未利用用地の売却に伴う収入でございます。 最後に、この補正で不足する財源２千８５万４千円は、臨時財政対策債の増額及び財政調整基金の減額をもって対応をしております。 続きまして、４ページにお戻りをいただきまして債務負担行為補正でございますが、翌年度以降の事業執行に当たり、年度開始前に入札による契約行為が必要なため予算措置を行うものでございます。 最後に、５ページの地方債補正は、歳入で市債の補正を行うに当たり、あわせてこの地方債補正を行う必要があるため計上するものでございます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５１号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第２１ 議案第５２号 平成２７年度交野市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 理事者から
提案理由の説明を求めます。井上
市民部長。
◎
市民部長（
井上恵子） ただいま議題となりました議案第５２号 平成２７年度交野市
国民健康保険特別会計補正予算につきまして、
提案理由とその概要をご説明申し上げます。 予算書の１ページをごらんください。 今回の補正は、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。 ２ページをお開き願います。 債務負担行為の内容でございますが、平成２８年度の特定健診における集団検診の実施について、今年度中に委託先医療機関の選定及び契約が必要なことから債務負担措置を行うものでございます。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由とさせていただきます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５２号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第２２ 議案第５３号 平成２７年度交野市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 理事者から
提案理由の説明を求めます。藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） ただいま議題となりました議案第５３号 平成２７年度交野市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 補正内容は、歳出予算の補正でございます。 ６ページをお開き願います。 一般管理費の減額は、平成２７年６月３０日付で下水道課職員が早期退職したため当該職員に係る人件費の給料及び共済費、また消費税の減額をお願いするものです。７ページはその給与等、人件費の明細でございます。 次に、下水道布設費の増額は、さきに述べました下水道課職員の早期退職に伴い人員不足となるため、業務の支援委託を行うため、委託料の増額をお願いするものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５３号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第２３ 議案第５４号
専決処分事項報告について（
仮処分命令申立事件の和解）を議題といたします。 本件に関し、理事者からの報告を求めます。奥西部長。
◎
環境部長（奥西隆） ただいま議題となりました議案第５４号
専決処分事項報告（
仮処分命令申立事件の和解）につきまして、その
提案理由をご説明申し上げます。 議案書６３から６７ページ及び
参考資料を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 まず、本議案におけます仮処分申立事件でございますが、本市の一般廃棄物の中間処理施設である寺作業所において民間事業者への委託により実施しておりました粗大ごみ等仕分け作業及び運搬業務の契約が平成２７年９月３０日をもって終了するに当たり、これまで業務を受託していた事業者が当該作業所に存する建物等の所有権に基づく対価及び営業の損失補償を寺作業所からの退去と同時に支払うよう求めていたため、当該事業者が契約期間終了後の１０月１日以降におきましても寺作業所に居座り、本市の廃棄物中間処理業務に多大な支障が生じるおそれがございましたことから、当該事業者に対し契約期間満了後すぐに寺作業所を明け渡すよう大阪地方裁判所へ仮処分申請を申し立てしていたものでございます。 当該仮処分申請につきまして、２度の審尋期日が設けられ協議いたしましたところ、当該事業者は依然として建物の対価等について支払いを求めているものの寺作業所を明け渡すことについては了承する意向を示したため、和解したものでございます。 和解内容でございますが、債務者である事業者が平成２７年９月３０日を限りに寺作業所を明け渡すこと及び債務者が所有権を主張しております建物等の取り扱いについて、双方が誠実に協議すること、この２点を主とするものでございます。 なお、本来でありましたら、議会の議決をいただきまして和解すべきところでございますが、なにぶん９月中に寺作業所の明け渡しの確約を得ることが必要であり、議会を招集する時間がございませんでしたことから、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき
専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づき今議会におきましてご報告させていただき、承認を求めるものでございます。 よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
友井健二） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５４号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 来る２０日に各常任委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。 また、来る３０日は、本会議を開きます。なお、開議時間については、来る２７日開催予定の議会運営委員会で決定の上、改めてご通知いたします。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （午後３時０８分 散会）...